【参政権】<地方参政権>看過できぬ安保阻害論--民団新聞[03/10](313)
- 1 どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★ 2010/03/10(水) 18:17:08 ID:???
- <地方参政権>看過できぬ安保阻害論
2010-03-10
「地方参政権を」と訴える声を阻む壁はまだ厚い
反対論こそ日本の未来脅かす
永住外国人に地方選挙権を付与する問題ははからずも、日本人社会の意識を攪拌（かくはん）し、一部に根強い
外国人への嫌悪感情を灰汁（あく）のように浮かび上がらせている。
反対論の多くの論点は、その感情を「まともな論理」に変換したつもりの代物に過ぎない。
「安保政策が歪められる恐れがある」といった理屈がその典型だろう。
この刃は永住外国人を切り捨てるだけにとどまるものではない。
日本社会は体内に、自らの将来にとって危険因子を抱えていることを自覚すべきときにあるのではないか。
■□
異様性際立つ「読売」社説 永住者は「御庭番」か
国民の危機感露骨にあおる
「外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国会に提出することを求める陳情」が各地方議会に提出されている。
その「陳情の要旨」にはこう記されている。
「我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地方政治といえども国政に密接に関係しており、
特に地方選挙では数百票で当落が決定するため、その影響力は計り知れなく、教育・治安・安全保障等重要な役割を
担っている地方自治を左右しかねない危険性がある」
付与法案の中身によって、選挙権行使が可能な永住外国人の数は異なってくる。
20歳以上の永住外国人数を仮に80万人としても、日本人の総有権者数１億500万人のわずか０・76％である。
ルーペを使わなければ見えないほどの微細な存在に過ぎない。これをまず念頭におくべきだろう。
前述の陳情書は地方議会議長宛だけに、内容は簡略で文言はソフトに装われている。
だが、メディアなどで振りまかれる反対派の主張はもっと突っ込んだものであり、荒唐無稽な理屈をもって国民的な
危機感を煽ろうとする意図の露骨なものが多い。
「先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点になるケースもある。
このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。
／与那国島は、直近の町議選の当選ラインが139票だ。
特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、
反対派の町議を簡単に当選させることができる。
／一町議選であっても、安保政策が歪められる恐れがある」
この読売新聞２月１日付社説の異様性は際立っている。
第一に、永住外国人を母国の指令で一糸乱れずに動く存在であるかのように見なした。
第二に、安保政策を歪めようとする「特定の政治勢力」による永住外国人の大量集団移住の可能性に言及した。
>>2につづく
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3730&corner=2
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