【毎日新聞】記者の目：日米同盟半世紀 東アジア共同体構想と在日米軍の有事駐留論、研究する価値はあるのではないか（大貫智子）[02/09](74)
- 1 はるさめ前線φ ★ 2010/02/09(火) 06:41:31 ID:???
- 記者の目：日米同盟半世紀＝大貫智子（政治部）
日米安全保障条約は１９６０年１月１９日の改定調印から５０年を迎え、新たな時を刻み始めた。
日米両政府は日米同盟深化の協議をスタートさせ、同盟堅持を前提とした検討がなされている。
私も現状では同盟堅持が最も日本の国益にかなうと考えるが、あえて問題提起したい。
鳩山由紀夫首相が理想とする東アジア共同体構想と、その先にある在日米軍の有事駐留論に
ついても、研究する価値はあるのではないだろうか。
同盟半世紀にあたり、私は外交政策に携わった首相官邸の関係者や外務省幹部、
日米関係に詳しい有識者らに話を聞いた。見えてきたのは、同盟の目的は「日本防衛」から
「アジアの平和と繁栄」へと重点を移して発展してきたが、日本側からみれば、
米国に安全保障の基本を委ねつつ対等性を追求するという「理想」と「現実」のはざまで
揺れ動いてきたということだ。
５１年に締結した旧日米安保条約は、軽武装で経済再建を優先する選択だった。
この、吉田茂首相（当時）の「吉田ドクトリン」に反発する形で対等性を求める議論が高まり、
岸信介内閣が条約改定にこぎつけた。対等でありたいと願う一方、米国に守られながら
米国を守る義務はなく、その枠から出ることはない構図は、半世紀ずっと変わっていない。
「米国からみると、対等な関係と言うなら対等に責任を持ってくれるかと思うが、
日本の場合は言うべきことを言うだけだ」。ある外務事務次官経験者は自戒を込めて振り返る。
鳩山政権が掲げる「対等な日米関係」は、基本的な発想は６０年の安保改定が目指したものと
似ている。いたずらにナショナリズムを高揚させる危険があるし、軍事、経済、文化など
あらゆる面での超大国と対等でありたい、という考えは現実離れしている。
しかし、首相が持論とする東アジア共同体構想は、過去の同盟の構図から一歩踏み出せる
可能性がある。首相は野党時代、東アジア共同体に将来的には日米安保体制の一部に
とって代わる集団安全保障体制の機能を持たせ、地域の緊張が和らげば段階的な在日米軍の
撤退も可能だと主張してきた。
首相の主張に対し、外務省内では冷ややかな声しか聞かれない。安保政策担当の幹部は
「日米安保がなかったら、気がついたら中国軍が海でも空でも日本近海に迫っていると思う、
というのが私の答えだ」と批判。アジア担当の別の幹部は「東アジア共同体でアジアを安定化し
日米同盟を相対化することは、日本外交の選択肢として、ない」と断言した。
中国の軍拡や北朝鮮情勢などアジアに残る不安定要素を踏まえると、
確かにこの時点で在日米軍の撤退は非現実的だと思う。
ただ、首相は東アジア共同体構想を進めるのに不可欠なアジア諸国との歴史和解に
踏み込むことも忘れてはおらず、この点は評価したい。今も日本の軍事的台頭への警戒は
アジア諸国にあり、そのために在日米軍の駐留を望むという側面もある。
日本が主導してアジアの平和構築を進める覚悟があるなら、理想を追ってみてもいいのではないか。
（>>2以降に続く）
毎日新聞 2010年2月9日 0時01分
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100209k0000m070134000c.html
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