【韓国経済】ノーベル経済学賞受賞者のロバート・F・エングル教授がKIKO裁判法廷に。企業「韓国の学者信用しがたいので」[12/01]

【韓国経済】ノーベル経済学賞受賞者のロバート・F・エングル教授がKIKO裁判法廷に。企業「韓国の学者信用しがたいので」[12/01](114)

1 どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★ 2009/12/01(火) 14:54:54 ID:???: 記事入力 : 2009/12/01 14:05:54
KIKO被害：ノーベル賞受賞者が韓国の法廷に（上）
関連裁判約140件、訴訟費用だけで約1兆ウォン

　ノーベル経済学賞受賞者のロバート・F・エングル教授（67）が、訴訟費用だけで1兆ウォン（約740億円）台
にもなる「KIKO」裁判の証言台に立つ。エングル教授の証言は、この裁判で銀行と責任の所在をめぐり激烈に
争っている輸出企業の「反撃カード」だ。
KIKO関連では現在、ソウル中央地裁の四つの裁判部で140件余りの裁判が進んでいるが、このところ輸出企業は
裁判で守勢に回っており、これを盛り返すカードとしてエングル教授を選んだというわけだ。

■なぜエングル教授なのか

　KIKOとは、銀行が輸出企業に販売する金融派生商品で、為替レートが一定の範囲内で動いている場合、
企業はあらかじめ定めたレートで外貨を銀行に売ることができる。しかし為替レートが約定の上限を超えて上がると、
企業は損失を被るという構造になっている。

　このため、昨年急激にウォン安が進んだ際、この商品に加入していた相当数の輸出企業が大損害を被り、
そのときから法廷での戦いが始まった。

　為替レートの急激な変動で損害を被った輸出企業は、2段階に分けてKIKO加入に伴う損失の補てんを狙った。
まず、急いで火を消すため、銀行を相手取って「KIKO契約の効力を停止してほしい」という仮処分申請を出し、
一方これとは別に、損害を賠償するよう本訴訟を提起した。

　ところが、「第1ラウンド」となる仮処分事件では、このところ企業側が相次いで敗訴しており、序盤の
主導権は銀行側に渡った。今までに仮処分事件3件が確定しているが、いずれも銀行の勝利に終わっている。
そこで企業は、最近になって裁判の争点を変え始めた。「企業が複雑なKIKO商品に加入する際、銀行が説明を
おろそかにした」という序盤の主張が通用しないと見るや、戦略を変え、KIKO商品そのものの問題点を掘り下げた。

　複雑な設計で作られたKIKOは、当初から顧客である企業が不利になり、銀行が暴利を取るだけの構造だと
主張し始めたわけだ。企業側は、この主張を法廷にきちんと説得力ある形で持ち込み、銀行側の論理を
攻略できる人物として、世界的学者であるエングル教授を選んだものと思われる。

http://www.chosunonline.com/news/20091201000059

>>つづく

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